2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
これに、二ポツのところになりますが、入札件数は、七十二件の入札件数があったんですね。では、結果、どういう入札結果だったかという、三のポツのところですけれども、下の方です。落札した件数は二十七件。七十二件入りたいと言っていたんだけれども、二分の一以下の二十七件しか入れなかったわけですね。それで、最高落札価格は十三円で、もともとの最高上限とぴったりのやつがあるということであります。
これに、二ポツのところになりますが、入札件数は、七十二件の入札件数があったんですね。では、結果、どういう入札結果だったかという、三のポツのところですけれども、下の方です。落札した件数は二十七件。七十二件入りたいと言っていたんだけれども、二分の一以下の二十七件しか入れなかったわけですね。それで、最高落札価格は十三円で、もともとの最高上限とぴったりのやつがあるということであります。
入札件数も数件ありました。 もちろん、数時間で簡単に入札件数等々も変わったりするわけですから、今すぐに見たところで、その数字が正確性がないと言われるかもしれませんけれども、百五十五件以上ものこの出品数等々は、やはりこれは取引量が相当多いわけですね。のんびりと動向を見てからというようなことがなぜ言えるのかなというのが私の正直な気持ちであります。
落札率ですとか入札件数といいますものは、落札のたびにホームページで公表しておりますので、そういった意味では、一件一件自体は公表資料でございます。それをまとめるとなりますと、もちろん物理的に作業できるわけではございますけれども、ちょっとお時間をいただくことが必要なのかなというふうに思っております。
報告書の内容を河野大臣に出したわけですから見ていると思いますが、一般論として、五年間の入札件数のうち四分の一が落札率一〇〇％で落ちているということも踏まえて、どのような見解をお持ちになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君） 中小企業向け入札案件という件数は把握しておりませんけれども、経済産業省全体の入札件数で申し上げれば、平成二十五年だと合計千二百三十四件で、このうち総合評価落札方式によるものが八百三十四件、六八％、最低価格落札方式によるものが四百件、三二％となっております。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国土交通省及び農林水産省において、復興ＪＶ制度が更に活用されるよう、入札不調の発生状況等に応じて復興ＪＶを対象とする入札件数を増やすことを検討するとともに、東北三県において、実施している入札不調対策を管内に所在する建設事業者に周知するよう要請等を行うなど、引き続き円滑かつ迅速な復旧・復興事業の実施に努める必要があると考えております。
○大野副大臣 一〇〇％落札についてでございますが、十五年度から十七年度における独法の落札率一〇〇％の入札件数につきましては実は把握していないんですが、独立行政法人について本年二月に、各府省における年度評価や中期目標期間終了時の見直しにおきまして、十八年度以降の競争入札並びに随意契約については、御指摘の落札率を含めまして、件数、金額、予定価格、競争入札等の移行した事例あるいは随意契約によることとした理由
○田中副大臣 確かに全体の入札件数に比べてのパーセンテージというのは幾らかあるのでございますけれども、それの数字が大きいか少ないかは別にしても、確かに委員がおっしゃるように、一〇〇％で落としたというのは、物によっては、精査してみると妥当性のあるものもあるのかもしれないけれども、国民の目から見たときに、これは大変不可思議な話でございますし、当然、私の立場からも、先ほど御答弁をしたように、やはりきちっともう
逆に言うと、一般競争入札件数は何件あるか御存じでしょうか。
十七年三月から十八年十二月までの競争入札でこれが七十件あると、全入札件数に占める割合は一一％であったとされているわけですけれども、その調査分析の結果どうであったのか、下請企業やまた孫請企業へのしわ寄せがなかったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
その結果、そういう低価格と思われる、落札率がおおむね六五％未満の工事というものについていろいろ調査いたしましたところ、対策前は百件の入札件数に対して四十一件の低入札があった、四一％。これが、対策後は百五十一件に対して三十一件しか認められなかった、二〇・五％ということで、ほぼ半減をしているわけでございます。
○事務総長（川村良典君） 平成十六年度でございますが、二百五十万円以上の工事の契約件数が全体で十九件のうち、随意契約件数が十一件、指名競争入札件数が八件でございます。
試行の目的である事後公表の効果と課題の検証の中身についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、どういうことをやってきて、今現在どういう評価を得ているのか、また工事の一部というのは、全体一万をはるかに超える入札件数があるようでありますが、どのぐらいの件数でやっているのか、全体の中の割合も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
地方整備局が実施いたします直轄工事、港湾、空港を除きます工事におきまして低入札価格調査の結果を見てみますと、あらかじめ定められた基準を下回る入札件数は、平成十年度で見ますと全体の発注件数が一万八千件ほどございますが、その中に二百三十六件ありました。さらに、平成十三年度につきましては、大体一万四千件ある中で三百五十件でありました。
そこで、今示した入札状況ですが、実は、平成十年の一般会計分の入札件数の中で、晴れて契約を結ばれたという成約率、これが五七・五％という数字であります。あとの四二・五％は、どうもこれは不調に終わってしまったのではないかと考えられるわけでありまして、一体どうしてでしょうか。
まず数値をお示しをいただきたいんですが、パーセンテージでお答えをいただきたいんですが、私の方で調べましたのでは、建設省では、平成八年の例をとりますと、工事部門ですが、一般競争入札、件数が百八十九件、金額にいたしまして約三千七百四十億円。この数字が間違っておったらお示しください。
○土井委員 それは、おっしゃることは当然だろうと思いますが、さあ、そこへもってきて、もう一つ覆いかぶさるような問題というのは、これは建設業界をめぐる問題になるのですけれども、建設省の工事入札件数というのを見ておりますと、指名競争入札というのが圧倒的に多いですね。そして、法上はこれ自身を原則として考えなければならない一般競争入札というのはございませんよね。
入札件数は二千六百八十八件でございまして、法人と個人の内訳を申し上げますと、法人が千七百五十二社、個人が九百三十六人でございまして、この中には証券会社は参加をいたしておりません。入札の総株数は二十万株に対しまして百十七万六千三百株でございまして、倍率は五・八倍でございました。
国有地の入札件数は、五十九年から六十一年まで年間二、三件でございます。この間、民間が七千件以上でございますからその数は少ないわけでございますが、代表的な事例につきまして大蔵省が所管しております一般会計で申し上げますと、六十年八月に旧司法研修所の跡地を入札処分しております。それから、新宿西戸山六十一年一月、これは随契処分でございますが、これを行っております。
いまお話しのように入札件数が五十万、私たちはもっとあると思うんですよ。一県に一万ずつありましても四十七万あるわけですから、市町村入れたら公共工事の入札件数が一万件、もっともっとあると思うんですが、まあ五十万といたしましても、五十万の中で談合としてあらわれてきておるのはごく一部であります。 これは、銀行員というと私たちは最も紳士の代表だぐらいに思っております。